医者の広告可能範囲 その7

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四十一 健康保険法第四十三条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養(平成六年厚生省告示第二百三十六号)又は老人保健法第十七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養(平成六年厚生省告示第二百五十一号)に規定する療養の実施
四十二 薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第二条第七項に規定する治験に関する事項
◎薬事法に基づく治験に関する事項
○当該治験薬の対象となる疾患名及び治験を実施する医療機関名などを広告できます。
(例)病院名、疾病名 等
薬事法においては、承認前広告を禁止する観点から、当該治験薬の名称、治験記号等の広告が禁止されていますが、同様の観点から、医療法においてもこれらについては広告できません。

四十三 費用の支払方法又は領収に関する事項
◎費用の支払方法及び領収に関する事項
○費用の支払方法に関する事項
(例)使用できるクレジットカードの種類 等
○費用の領収に関する事項
※ 費用の内訳の明細に関する事項も広告できます。

四十四 入院患者に対して当該医療機関が提供する役務(医療の内容に関するものを除く。)及びそれに要する費用
◎入院患者に対して提供する役務及びそれに要する費用
○入院患者に対する具体的なサービスの内容について広告できます。
(例)貸しテレビ1 時間○○円等
※医療の内容に関するものは広告できません。
※ 当該医療機関以外の事業者により提供されるサービスに関するものは広告できません。

四十五 医師又は歯科医師の略歴、年齢及び性別
◎医師・歯科医師の年齢、性別及び略歴
○常時診療に従事する医師又は歯科医師のみ広告できます。
○当該医師又は歯科医師としての経歴を簡略に示す以下のような事項を総合的に記載したものを広告できます。
(事項の例)
・ 生年月日、出身校、学位、医籍登録年月日、
・ 勤務した医療機関(診療科、期間を含む)
※ 社会的な評価を受けている客観的な事実であってその正否について容易に確認できるかどうかが広告できるかどうかの判断の目安です。

四十六 患者数
患者数を広告する際には、当該患者数に係る期間を暦月単位で併記するとともに、広告された内容(患者数)の正否が容易に検証できるようその広告された患者数について、インターネットホームページ、年報等広く国民に周知できる方法により公表されていること。
また、入院外来別、疾患別に広告することも可能であるが、この場合においては、正確な記録管理を求める観点から、診療報酬点数表において「診療録管理体制加算」の施設基準を満たすものとして地方社会保険事務局長に届け出た医療機関である必要があること。

四十七 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業員の員数及び患者数に対するこれらの従業員の配置割合
従前より、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の従業員の員数については広告することが可能であったが、今般、これらの員数を患者数で除した数についても広告しても差し支えないこととしたこと。広告する際には、従業員数又は従業員数対患者数の割合に係る期間を暦月単位で併記すること。また、広告された内容(従業員数又は従業員数対患者数の割合)の正否が容易に検証できるようその広告された従業員数対患者数の割合について、インターネットホームページ、年報等広く国民に周知できる方法により公表されていること。
  なお、時間帯別、曜日別に広告することも差し支えないこと。

四十八 病床数又は病室数

四十九 診療録を電子化している旨
「診療録を電子化している旨」とは、いわゆる電子カルテを導入している旨を意味するものであること。なお、電子カルテとは、診療情報を電子化し保存更新するシステムであること。

五十 入院診療計画を導入している旨
「入院診療計画」とは、次の基準を満たす必要があること。
ア 医師、看護師等の共同により策定された診療計画であること。
イ 病名、症状、推定される入院期間、予定される検査及び手術の内容並びにその日程、その他入院に関し必要な事項が記載された総合的な診療計画であること。
ウ 当該診療計画が入院した日から起算して7日以内に、患者に対し文書により交付され説明がなされるものであること。

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