医者の広告可能範囲 その5

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二十七 実施している治療の方法(健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成六年厚生省告示第五十四号)又は老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準(平成六年厚生省告示第七十二号)に規定するものに限る。)
実施している治療の方法については、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)又は老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準(平成6年厚生省告示第72号)(以下「診療報酬点数表」という。)に規定する療養の実施上認められた手術、処置等に限ることとすること。なお、広告する治療方法について、不当に患者を誘引するのを避けるため、疾病等が完全に治療される旨等その効果を推測的に述べることは認められないこと。

二十八 当該医療機関で行われた手術の件数(健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法又は老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準に規定するものに限る。)
手術件数については、広告内容(手術名)の客観性を担保する観点から、診療報酬点数表で認められた手術に限ることとすること。手術件数を広告する際には、当該手術件数に係る期間を暦月単位で併記すること。また、広告された内容(手術件数)の正否が容易に検証できるようその広告された手術件数について、インターネットホームページ、年報等広く国民に周知できる方法により公表されていること。

二十九 当該医療機関で行われた分べんの件数
分娩件数を広告する際には、当該分娩件数に係る期間を暦月単位で併記すること。また、広告された内容(分娩件数)の正否が容易に検証できるようその広告された分娩件数について、インターネットホームページ、年報等広く国民に周知できる方法により公表されていること。

三十 平均在院日数
平均在院日数は、次に掲げる計算式により計算すること。平均在院日数を広告する際には、当該平均在院日数に係る期間を暦月単位で併記すること。また、広告された内容(平均在院日数)の正否が容易に検証できるよう、その広告された平均在院日数について、インターネットホームページ、年報等広く国民に周知できる方法により公表されていること。なお、当該医療機関全体又は病床区分ごとの平均在院日数を広告可能とするものであり、疾病ごとの平均在院日数を広告することは認められないこと。

在院患者延数÷

1/2 × (新入院患者数 + 退院患者数)

  ただし、病床区分ごとに計算する場合の療養病床に係る平均在院日数にあっては、


在院患者延数÷

1/2×(新入院患者数+同一医療機関内の他の病床から移された患者数
+退院患者数+同一医療機関内の他の病床へ移された患者数)

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