医者の広告可能範囲 その4

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二十六 別に厚生労働大臣が定める研修体制、試験制度その他の事項に関する基準に適合するものとして厚生労働大臣に届け出た団体が行う医師及び歯科医師の専門性に関する認定を受けた旨
(1)専門医資格
ア  専門医告示の各号に掲げる基準を満たす団体が厚生労働大臣に届出を行った場合は、当該団体が認定するいわゆる専門医資格を有する旨を広告しても差し支えないこと。
イ 届出の受理の際の当職による専門医告示に定める基準の審査に当たっては、専門医資格の客観性を担保するため、医学医術に関する団体の意見を聴取することとしていること。
ウ 専門医資格の広告が可能なのは、常時診療に従事する医師又は歯科医師についてのみであること。
エ 厚生労働大臣が届出を受理した場合は、厚生労働省は、当該団体名及び当該団体が認定する専門医資格名の一覧を各都道府県宛に通知するとともに、厚生労働省ホームページ(www.mhlw.go.jp)により公表することを予定しているので、個別の広告が広告規制に抵触するか否かを判断する際の参考にされたいこと。
オ 実際の広告の形態は、主に次に示すようなものを想定していること。
(例) 医師○○○○(○○学会認定 ○○専門医)

カ 団体による厚生労働大臣への届出は、申請書により必要な添付書類を添えて行うこととすること。

   (2)専門医資格を認定する団体の基準
ア 専門医告示第1号関係
法人格の種類については、民法(明治29年法律第89号)第34条に規定する社団法人又は財団法人に限るという趣旨ではなく、中間法人法(平成13年法律第49号)に基づく中間法人、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づく特定非営利活動法人等であっても差し支えないこと。
イ 専門医告示第2号関係
団体の会員数の算定に際しては、当該団体が定める正会員に限る取扱とし、準会員、賛助会員等は含めないこと。また、会員数の8割以上が医師又は歯科医師でなければならないという基準の計算に際しては、医学に関する団体については医師が、歯学に関する団体については歯科医師が、それぞれ8割以上であることが必要であること。
ウ 専門医告示第3号関係
「一定の活動実績」は、5年相当の活動実績として取り扱うこと。また、その内容の公表については、インターネットホームページ、年報等広く国民に周知できる方法によって行わなければならないこと。
エ 専門医告示第4号関係
外部から当該団体が認定した専門医資格に関する問い合わせを行う場合の連絡先が明示されており、かつ、問い合わせに明確に対応できる担当者(兼任でも可)を置く等の事務局体制が確保されていること。
オ 専門医告示第5号関係
資格の取得要件の公表については、インターネットホームページ、年報等広く国民に周知できる方法によって行わなければならないこと。
カ 専門医告示第6号関係
5年間の研修のすべてについて、必ずしも専門医資格の認定を行う団体自らが行う必要はないが、外部の研修を利用する場合は、当該団体自らが行う研修と外部の研修とが有機的に連携されたものとなるように配慮されたものである必要があること。
キ 専門医告示第7号関係
資格の認定は、医師又は歯科医師の専門性を判断するに十分な内容及び水準の公正な試験により実施されている必要があること。
ク 専門医告示第8号関係
医師又は歯科医師の専門性を担保するため、専門医資格の認定を行った医師又は歯科医師に対し、原則として少なくとも5年に1度(将来的に5年以内に1度に改善する計画を示した団体にあっては、当分の間、10年以内に1度とする。)は当該資格を更新しなければならないこととすること。また、更新の際には、適宜、医師又は歯科医師の専門性を確認できるよう努めること。
ケ 専門医告示第8号関係
当該団体の会員名簿(氏名のみが掲載されているもので可。)及び専門医の認定を受けた者の名簿(氏名のみが掲載されているもので可。)の双方が、インターネットホームページ、年報等広く国民に周知できる方法により公表されていること。

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